全国のごみ焼却施設の建設をめぐる談合疑惑で、大手プラントメーカー５社などが、 ９月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた後も談合を繰り返していた疑いのあることが、 関係者の話で分かった。

　メーカー側は検査時に十分な資料を提出せず、一部、担当職員が自宅などに持ち帰った疑いもあ り、 公取委は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで５社の本社などを再び立ち入り検査した。

公取委は悪質で重大な事件との見方を強めている。

　関係者によると、立ち入り検査を受けたのは、日立造船（本社・大阪市）、三菱重工業（同・東京都）、タクマ（同・兵庫県尼崎市）、ＮＫＫ（同・東京都）、川崎重工業（同・神戸市）の大手５社など。

５社などは11月ごろから担当者を集めた会合を開き、来年度に全国の地方公共団体で発注され る予定のごみ焼却施設について、あらかじめ受注予定者を決めるための話し合いをしていた疑いが持たれている。