国連環境計画(UNEP・本部ナイロビ)は１日までに、生物の生殖機能へ影響を与える内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)のダイオキシンや殺虫剤のDDT など有害な化学物質による国境を越えた汚染を防止するための国際条約の骨格を各国に示した。
　骨格は、１２種類の「残留性有機汚染物質」(POPS)を対象に�@生産・使用の禁止や制限、大気への排出削減という三つの方法で物質ごとに規制�A発展途上国などでの対策を支援する資金メカニズムの創設−などを柱にしている。
　今月29日からカナダのモントリオールで開かれる国際会議で協議を始め、2000年までのまでの採択を目指す。
DDT など工業生産していたPOPSは、生産・使用を禁止する期限、制限する場合の削減スケジュール、例外的に生産を認める量など規制の細かい内容を条件の付属書で定めるとしている。ごみの焼却によって生成されるダイオキシンなどの大気などへの排出量を減らすため、排出源リストの作成、削減目標の設定、排出基準の強化などの政策を付属書で示し、各国に導入を求めている。
　絶縁材に使われたポリ塩化ビフェニール(PCB )のように、生産中止後もそのまま保管・放置されている物質は、環境汚染を防ぐための管理や無害化対策を各国に要請。規制対象は当面は12種類だが、条約の付属書で示す一定の基準に基づいて段階的に増やす。