〜沖縄タイムス1998/07/14朝刊・社会〜

　県文化環境部は13日、県内５カ所で初めて実施した大気中のダイオキシン調査結果を公表したが、いずれも環境庁が定めた指針を下回った。
　環境庁の補助事業で行った大気中に含まれるダイオキシン調査は、今年３月、規模の大きいごみ焼却施設などダイオキシンの発生源とされる周辺（発生源から焼く２.5キロ地点）３カ所から含む５カ所で実施した。その結果は0.015〜0.26ピコグラムTEQ と環境庁が示した0.8ピコグラムTEQ を下回った。
　本エンドは、県が独自に前年度実施の発生源周辺３カ所を継続調査するほか、環境庁が新たに６カ所を定め、風向きとの関連も考慮し四季ごとに調査する。
　地下水調査は、今年３月に不適切な施設として公表された一般廃棄物の最終処分場22カ所で実施する予定。いずれも、廃棄物から出る汚水の処理施設がなかったり、地中へ染み出さないための防止施設のない処分場で、県内の全施設31カ所の７割にものぼっている。
　大気調査を所轄する県環境保全室の波平俊彦室長は「県民の関心が高い。限られた財政状況での対応だが、今後も環境の状況把握に努めたい」としている。