ダイオキシンの本格的な抑制へ−県環境審　産業は器物処理計画を承認

〜離島の施設整備や基地への対応も〜

　県環境審議会(池田孝之会長)が13日、那覇市内のホテルで開かれ、第３次県産業廃棄物処理計画と、1998年度の水質測定計画が承認された。産業は器物処理計画は1997年度から2001年度までの５カ年計画で、大きな社会問題となっている廃棄物処理施設のダイオキシン対策を強化。厚生省が示した排出規制や焼却施設の維持管理基準のほかに、県内の現状と対策を加え、本格的なダイオキシンの排出抑制に乗り出す。沖縄の特徴となっている離島の処理施設整備、米軍基地からの廃棄物対策も取り入れた内容になった。

　産業廃棄物処理に関しては1997年度に第１次、1989年度に第２次計画を策定。今回承認された第３次計画には、従来明記されていた排出抑制と減量化・再利用推進などに追加する形で、離島での産業廃棄物の処理を基本目標の一つに掲げた。離島対策では木くずや汚泥などの管理型処理施設が少ない現状の中で、施設整備を促進する必要性を指摘した。
　また、米軍基地からの廃棄物は実体が明らかにされておらず、県内の業者に委託された量しか把握されていない。県環境保険部では「立ち入り調査は無理で、今後(県、那覇防衛施設局、米軍で構成される)３者協議会などで対応を検討したい」としている。
　委員の間からはダイオキシン対策を中心に質問や要望が相次ぎ、「基地内でダイオキシンも含めた監視、測定の必要性を盛り込んだ方がいいのではないか」との声も。３時計画にはこれらの意見を加えた上で、１部修正し、県知事に答申する。

〜沖縄タイムス1998/02/14朝刊〜

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