「環境ホルモン封じ込め作戦」

政府方針・法規制を視野に

汚染や人体影響を明確化
　政府は10日、正常なホルモンの働きを狂わせるなど人体への影響が心配されている「内分泌撹乱化学物質」(環境ホルモン)について、将来的な法律による規制などを視野に入れた総合的な対策に取り組む方針を固めた。総合経済対策の環境面での目玉として1998年度の補正予算に盛り込む。「１年間集中して環境ホルモンの大気や水への排出量のデータや、人の摂取量、影響の大きさなどを評価し、行政が規制などで対応するための基礎を整えたい」(環境庁)としている。

　環境ホルモンの汚染状況を把握するため全国で百カ所程度、大気や河川、海の水に含まれる量を測定。産業界や地方自治体の協力を得て主な排出源である工場や汚水処理場などから出る量も把握し、日本全体の汚染状況を明らかにする。
　同時に、プラスチック製の学校給食の食器やインスタント食品に使われる容器、おもちゃなどから環境ホルモンが溶け出すとの指摘があるため、これらの製品の安全成長差を実施するほか、食品の含有量も測る。
　これらのデータを基に最終的には食物や大気などどのようなルートをたどってどれだけの量の環境ホルモンが人体に取り込まれているかを解明。動物の場合などと比較しながら人体への影響も評価する。
　汚染の状況や人体への悪影響が明らかになれば、製造規制ができる化学物質審査製造規制法や使用を制限する農薬取締法、食品衛生法、排出を規制する大気汚染防止法などでの規制が必要となる。
　国立環境研究所に、内外の研究者が使うことができる環境ホルモン総合研究施設を併設することも検討している。補正予算では環境、通産、厚生、農水など関係省庁が協力し、対策費を盛り込むよう要求する。

〜沖縄タイムス1998/04/11朝刊〜

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